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通関・貿易コンプライアンス

貿易を行なう上で注意すべき制度・法令は、安全保障貿易管理制度や国内の法令のみではありません。 EARに代表されるように米国原産品や米国技術により製造された製品を米国以外から輸出する際に適用される法律などが存在します。又REACH規則や安全保障制度の導入は新興国にまで拡大する傾向にあり輸出者・輸入者としてのコンプライアンス対象項目は多岐にわたります。

貿易業務の受託

当社ではお客様の貿易に伴うコンプライアンスとさまざまな課題解決のお手伝いをさせていただきます。

貿易コンプライアンス

  • 輸出/輸入/三国間貿易に関わる貿易管理項目への対応
  • 輸出国/輸入国/積み替え国における制度/法令への対応

貿易の最適化

  • 輸送方法やルートと物流コストの最適化/貿易決済建値のご提案

貿易書類

  • 船積み書類の作成/原産地証明書の取得/各国貿易査証の取得
  • 海上保険の手配
  • EPA/FTA上の最適な輸出入方法とスキームのご提案

多様化する経済連携の枠組み

多様化する経済連携の枠組み

※日本は上記の枠組みに加え、独自の二ヵ国間協定を16の国/地域と締結(2019年2月現在)しており、輸入税率や原産地証明書式はどの枠組みを使用するかで変わります。

※加工目的の輸出の場合、最終消費国まで勘案した上でどの枠組みが有利か判断する必要があります。

通関

60年以上にわたる通関業の実績とAEO認定通関業者としてお客様のニーズに合わせた通関業務を、全国で対応いたします。

通関書類の事前審査

  • 通関上の法律対応や税関への事前相談、HSコード/税率などの事前教示
  • 通関士による船積み書類の内容確認と他法令への対応

通関業務

  • 輸出/輸入申告書の作成と通関申告/審査/検査への対応
  • 再輸出/再輸入や反復輸送容器の無条件免税手続き
  • ATAカルネによる輸出入通関
  • 輸入貨物の早期引取りのための予備審査制度の適用

輸出/輸入事後調査

  • 税関によるお客様の事後調査の支援

各国の通関事情や法令のご相談

2015~2019年までの各国の通関事情や法令のご相談件数統計

AEO

当社は、2015年にAEO制度における【認定通関業者】として、2016年に【特定保税承認者】として認定を受けており税関手続きの緩和や簡素化措置の享受によりお客様に通関リードタイムの短縮やコストの削減をご提供しています。

AEOjapanロゴ
  • 2019年4月現在の認定数
    (税関データより)

AEO制度とは貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された事業者に対し、税関が承認・認定し、税関手続の緩和・簡素化策を提供するWCO(世界税関機構)で採択された制度

特定制度 承認者
輸出者 235者
輸入者 98者
通関業者 218者
保税承認者 37者
保税運送者 7者
  • 現在世界で60カ国以上が同制度を導入しており、 輸出国と輸入国の税関の相互承認により、多くのメリットが享受できます。
AEOフロー図

※AEO並びに認定名称は、各国の制度により異なります。
※各国が認定事業者に与えるメリットは各国の制度で規程されています。
※輸入においても特例輸入者は、税関によるメリットが受けられます。

  • 日本税関による相互承認
  • ニュージーランド
  • アメリカ
  • カナダ
  • EU
  • 韓国
  • シンガポール
  • マレーシア
  • 香港
  • 中国
  • 台湾

こんなお悩みをお持ちのお客様に最適です。

  • 貿易に掛かる工数/コストを削減したい
  • 貿易コンプライアンスの支援と水際管理を任せたい
  • 各国の法律に則り各種免税・減税制度を利用したい
  • 貨物の出港地や入港地が遠方で取引のある通関業者がいない
  • AEO輸出者/輸入者として認定通関業者/特定保税承認者(保税倉庫)を利用したい

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TEL:03-5427-3800